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＜映像制作　利用規約＞

 

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映像制作サービスを契約される個人・企業・団体（以下「甲」という。）と 株式会社MSM（以下「乙」という。）とは、次のとおり契約を締結する。なお、甲はお申し込みを行なった時点で当契約の内容に全て同意されたものとみなします。すべての項目に同意いただけない場合は、当サービスのご利用をお控えください。​

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弊社企業情報につきましては特商法記載ページをご確認ください。

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第1条  目的

  1. 甲は、の映像制作業務及び保守運用業務(以下「本業務」という)を乙に委託し、乙はこれを受託する。

  2. 甲は、乙が本業務を遂行するに際して、必要な協力を行う。

 

第2条　契約の発効

本契約は甲が乙の定める申し込みフォームから申し込みを行った時点で契約の発効がなされるものとする。

 

第3条　請求方法

  1. 甲は申し込み前に乙の提示する動画構図を理解し、その他仕様、運用方法等の全てを理解した上で本業務を委託するものとする。

  2. 乙は予め定めている動画構図及び仕様テンプレートに基づき本業務を遂行するものとする。

  3. 一部テンプレートに基ない要望がある場合は都度相談し合意した価格にて進める。

 

第4条　業務

乙が甲に提供する業務は下記の通りとする。

  1. 乙が予め定めている仕様テンプレートに従い、甲から提供される動画、画像、音声等のデータと、乙が撮影した動画や外部サービスを利用した著作権のない画像、を組み合わせて、映像制作すること。

  2. 乙からの画像データ等の制作及び提供は業務に含まれないものとし、原則テキスト及び画像データなどは全て甲が用意するべきものとし、乙は予め定めているテンプレートに甲から提供されるコンテンツを挿入することが業務を遂行するものとする。但し、甲から提供された画像の使用判断は乙が行うものとする。

 ⑴制作物の修正依頼

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第5条　制作期間・制作物の納品

  1. 制作期間は、乙が撮影した動画や甲から動画を受け取った日を起算日として翌営業日14日に初稿の提出をさせて頂く。

  2. 乙はテンプレートに基づき甲から提供されるコンテンツを挿入し速やかにギガファイル便もしくはGoogle DriveのURLを送付し納品とする。

  3. 甲からテンプレートに基ない特殊な要望がある場合はこの限りではない。

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第6条　クーリングオフに関して

クーリング・オフ
申込者が事業者でなく個人である場合に関しては、クーリング・オフ制度が適用されます。申込者が、本書面を受領された日を含めて、８日間は書面又は電磁的記録により無条件で申込の撤回（契約が成立されたときは契約の解除）を行う事（以下「クーリング・オフ」といいます）ができ、その効力は書面を弊社宛に発信した時（書面の場合郵便消印日付）にその効力が生じます。（簡易書留扱いが確実です）クーリング・オフを行う際は、事前にお渡しした資料等を全て返還するものとします。

この場合、申込者は、
(1)損害賠償又は違約金の支払を請求されることはありません。
(2)既に引き渡された商品の取引に要する費用、提供を受けた役務の対価あるいは移転された権利の返還に要する費用等の支払い義務はありません。
(3)既に代金又は対価の一部又は全部を払っている場合は、その全額の返還を受けることができます。クーリング・オフされる場合は、下記の要領にて書面（ハガキ）又は電磁的記録により送付いただければ対応させていただきます。
 

（郵便はがき　表面）
〒530-0035
大阪府大阪市北区同心1-1-22

朝日プラザ扇町211
株式会社MSM宛
・契約者住所
・契約者名
・契約者電話番号
 

（郵便はがき　裏面）
契約の解除通知
・○年○月○日
・販売店住所
・電話番号
・商品名
上記日付の契約は解除します。
 

申込者がクーリング・オフを行った場合、弊社及び提携事業者が提供する関連商品の新規購入、また関連セミナーに参加することをお断りさせていただく場合があります。

 

第7条　禁止行為

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本契約を解除することができる。

  1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。

  2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。

  3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。

  4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。

  5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。

  6. その他相手方が不適切と判断する行為。

 

第8条　期限の利益の喪失について

甲に次の各号のいずれかに該当する事実があった場合、甲は乙に対する債務の一切の期限の利益を喪失し、乙は催告することなく利用契約を解約することができるものとする。その場合全ての制作物はウェブ上から非公開とされるものとし、それに伴う責任請求を甲は乙に対し一切行えないものとする。

  1. 本契約に基づく制作代金の支払いを遅延したとき及び履行しないとき。

  2. 支払いの停止、又は破産、民事再生手続き開始、会社更生手続き開始、会社整理開始、もしくは特別清算開始の申し立てがあったとき

  3. 振り出した手形、又は小切手が不渡りとなったとき

  4. 第7条の禁止行為を行なったとき、その他本契約に違反したとき

  5. 甲としての地位が失われたとき、又は不明となったとき

 

第9条　条項の無効について

万が一、裁判所によって本契約の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性、および適用可能性には、なんらの影響や支障が生じるものではない。

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第10条（利用規約の変更）

１.弊社は以下の場合に、弊社の裁量により利用規約を変更することができます(民法第548条の4)。

(1)利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき。

(2)利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

２.弊社は前項による利用規約の変更にあたり、変更後の利用規約の効力発生日の１か月前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日を弊社ウェブサイト(URL：https://www.msm-fund.com/privacypolicy)に掲示し、またはユーザーに電子メールで通知します。

3.変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。

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第10条　機密保持

甲および乙は、本基本契約または個別契約に関連して知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本基本契約の存続期間中はもとより本基本契約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

 

第11条　準拠法について

本契約に関する準拠法は、日本法とする。

 

第12条 有効期間

​本契約と関連することを明示した個別契約が本契約の失効時に存続している場合については、前項にかかわらず、本契約が当該個別契約の存続期間中効力を有するものとする。

 

第13条　協議および管轄裁判所について

  1. 本契約に定めのない事項および利用契約に関して甲と乙との間で問題及び疑義を生じた場合には、法令、商習慣等によるほか甲乙協議の上、信義誠実の原則に基づき円満に解決をするものとする。

  2. 本契約に関して訴訟が必要な場合は、大阪地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とする。

 

株式会社MSM

​2023年10月25日作成

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